合同キャンペーンの懸賞について

イベントの懸賞の景品は景品表示法に基づいて、キャンペーン期間の売り上げの2%分が当てられ合同キャンペーンを実施することができます。

例:売上目標を100万円とした場合
100万円x2% =2万円(キャンペーンの景品総額)
例:「合同キャンペーンパック30」の場合
キャンペーン期間の売り上げ目標1.950万円
1店舗売上目標:65万円x30店舗=1.950万円
1.950万円(イベント予定売上総額)x2%=39万円(キャンペーンの景品総額)

景品規制の概要

商品・サービスの質や価格面での競争は、事業者の双方にとって有益なものです。 しかし、事業者が過大景品を提供することにより消費者が過大景品に惑わされて質の良くないものや割高なものを買わされてしまうことは、消費者にとって不利益になるものです。 また、過大景品による競争がエスカレートすると、事業者は商品・サービスそのものでの競争に力を入れなくなり、これがまた消費者の不利益につながっていくという悪循環を生むおそれがあります。 このため、景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制することにより、一般消費者の利益を保護するとともに、過大景品による不健全な競争を防止しています。

景品類の定義

一般に、景品とは、粗品、おまけ、賞品等を指すと考えられますが、景品表示法上の「景品類」とは

  1. (1) 顧客を誘引するための手段として、
  2. (2) 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する
  3. (3) 物品、金銭その他の経済上の利益

であり、景品類に該当する場合は、景品表示法に基づく景品規制が適用されます。

  • 顧客誘引の手段として
  • 取引に付随して提供する
  • 経済上の利益
  • 「景品類」に該当

*値引き、アフターサービスは除きます。

景品表示法に基づく景品規制は(1)一般懸賞にかんするもの(2)共同懸賞に関するもの(3)総付景品に関するものがあり、それぞれ、提供できる景品類の限度額等が定められています。 限度額を超える過大な景品類の提供を行った場合などは、消費者庁長官は、当該提供を行った事業者に対し、景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。

一般懸賞

賞品・サービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といい、共同懸賞以外のものは、「一般懸賞」と呼ばれています。

一般懸賞における景品類の限度額
懸賞による取引価格 景品類限度額
最高額 総額
5.000円未満 取引価格の20倍 懸賞の係る売上予定総額の2%
5.000円以上 10万円
  • ・抽選券、じゃんけん等による提供
  • ・一部の商品にのみ景品類を添付していて、外観上それが判断できない場合
  • ・パズル、クイズ等の回答の正誤により提供
  • ・競技、遊戯等の優劣により提供など